2018-04-12 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第12号
対象用地に埋まっていたとされるごみ、土砂の撤去に関して、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかというふうに要請をした。そして、今日の報道によると、さらに、そのごみの埋まっていた量についてもちょっとかさ上げして申請をしてほしいというようなやり取りがあった。これらは事実だという理解でよろしいですね。
対象用地に埋まっていたとされるごみ、土砂の撤去に関して、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかというふうに要請をした。そして、今日の報道によると、さらに、そのごみの埋まっていた量についてもちょっとかさ上げして申請をしてほしいというようなやり取りがあった。これらは事実だという理解でよろしいですね。
先般、国交省に、この更に前段の二〇一三年の対象用地の登記の変更が、これが会社法に違反しているのではないかというふうに伺いました。 もう一回聞きます。この登記の移転、つまり空港会社から国交省に戻した登記の移転は会社法違反ではありませんか。
四月一日の中日新聞によりますと、愛知県が四月の発注を先送りしたおよそ百三十億円の中には、重点的に取り組んでいる事業も含まれていることに加えて、五十億円が先送りされている用地買収でも対象用地を持つ県民に迷惑が掛かりかねないというような記事になっておりますが、この件についてはどのように認識をされますか。
○丸川珠代君 お地元でも用地買収に関して先送りがあって、対象用地を持つ県民に迷惑が掛かってしまうかもしれないというようなことについてはどう思っていらっしゃいますか。
まあ全国知事会や各市町村もこれまでの実績を踏まえてこの制度を高く評価をして継続を求めておりますし、また、対象用地の要件緩和や地方のアイデア、これを生かせるような見直し等々も要望をされておるところであります。中山間地域への支援による多面的機能の発揮、これは我が国の社会や環境、防災の上からも非常に大事なことであろうと、このように思う次第であります。
○紙智子君 確かに、今年度の対象用地、農用地の面積に対する交付金の支払われる見込みということの面積、八三％ということなんですけれども、数字だけで評価できない問題もあると思うんですね。 農水省が二〇〇一年度に、平成十三年度ということですかね、十二年度、十三年度かな、に行った中間点検結果というのがまとまっているわけですけれども、この中に重要な指摘があります。
○政府委員（大塚秀夫君） 今回の特別債券方式の当面の対象用地でございます汐留につきましても、平成元年二月に資産処分審議会で土地利用計画が策定されているところでございます。
そのうち約三千ヘクタールの土地を造成いたしまして、企業への譲渡対象用地約二千五百ヘクタールにつきましては、その九三％に当たる土地を進出企業に譲渡し、企業誘致を図っているところでございます。 一方、産炭地域への進出企業に対する融資につきましては、昨年十二月までの累計で三千五百五十八件でございまして、貸付金額にいたしまして三千六十九億円に達しているわけでございます。
このうち二千九百九十九ヘクタールの土地造成を完了いたしまして、企業への譲渡対象用地二千五百四十一ヘクタールにつきましては、その九三％に当たります二千三百六十五ヘクタールを進出企業に譲渡しているところであります。また、融資につきましては、昨年十二月までに三千五百五十八件、三千六十九億円の貸付実績がございます。
そのうち債務償還対象用地として売却可能というぐあいに想定しておりました用地が三千三百五十ヘクタール、残りの四千八百三十ヘクタールは売却は困難ではないか、例えば線路用地であるとか防風林とかというようなものでございまして、買い手がいないのではないかと当初想定されたわけでございます。
○大塚（秀）政府委員 清算事業団の用地は、今申し上げました不動産変換ローンの対象用地だけではございませんで、現に中央学園用地のように地元に随意契約で売却するものもございますので、それぞれの用地の立地、機能、規模等に応じていろいろな目的に活用されているわけでございます。
二十六兆円の負債を抱え、利息がこれだけ雪だるま式にふえておる、しかもこれは処分対象用地となっておるわけですから、処分するということが前に出ておる。私の立場としては、土地高騰への影響から、みだりに公開入札をしてもらって他への波及効果をやってもらったら困る、いささか反国家的な発言をしなければいかぬわけですけれども、同時にこれは親国民的な発言だ。
ところが、清算事業団になりますと、これは処分対象用地でございますので、法令的にも一年以内には貸し付けることができるということになっておりまして、現在そのような形で短期の貸し付けという形になっております。
それから清算事業団になりましてからはちょっと土地の性格が変わっておりまして、国鉄時代とは違いまして処分対象用地ということになっております。したがいまして、私どもは膨大な負債をしょっておりまして、この負債を償還するために土地は処分することが前提だということになっておりまして、ただ土地の処分と申し上げましても直ちに全部すべて今ある土地を処分するというわけにもまいりません。
○参考人（前田喜代治君） ちょっと戸山云々という話、私も承知しておりませんが、国鉄時代の土地をＪＲが引き継いでいる土地もございますし、それから清算事業団が引き継いでいる土地もございまして、私ども今申し上げましたのは、清算事業団として処分対象用地になっているという土地でございまして、これについてはイベント等でお使いいただいているのもございますし、劇団でお使いいただいているのもありますし、ただ先ほど申し
○説明員（林淳司君） 自治体側のお考えというのも、ただいま申し上げましたように、やはり財政事情という問題、それから都市計画事業の進捗状況といったことから、自治体としてもすべての対象用地を一括して買い取るということは非常に困難であるという事情もあるのではないかというふうに考えております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員からいろいろ御指摘をいただいたわけでありますが、委員の御意見はまじめに拝聴いたしましたけれども、個別の売却対象用地の評価額というものについては、今後の取引に重要な影響を及ぼしますので、この場面におけるコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
ただいま先生から御指摘のあった国鉄の売却といいますか、処分対象用地でございますが、建設省さんの方から御報告ありましたように、三千三百三十へクタール、六千八百八十四カ所でございます。ただ、この用地につきましては、現在参議院で御審議いただいております国鉄の改革法案が成立いたしました後、第三者機関の意見も聞きまして、この用地の仕分け作業をいたすところでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 今委員が御指摘になりましたように、東日本会社に引き継がれる東京駅の用地というものは、東日本会社が鉄道事業を行うために最小限度必要な事業用地でありまして、非事業用用地は売却対象用地として生み出しておることは既に御承知のとおりであります。
これにつきましては、この間お出ししました約七千件のリストの中で、既にこれは清算事業団の方に残置して国民負担軽減のためにこれを売却するという対象用地としてリストアップをされております。
これが五十九年の国鉄再建監理委員会の方針で、先ほども申し上げておりましたように、売却の対象用地に予定をされておるのでございます。これらに対しては前のいわゆる三十二階か二十六階、国鉄でやる、こういうふうなことが復活を許されて再現する方針というものは生きているのか、それともう完全に消えているのかということをまず伺いたいのでございます。
現在この操車場の今後のあり方につきまして検討いたしておりますが、両操車場ともに現在の貨物運営上の観点からこれを廃止いたしまして、債務償還対象用地として区分をしようとしております。
○国務大臣（橋本龍太郎君） 監理委員会から処分対象用地として指摘をされましたものを国鉄自身の作業の中から積み増して三千三百三十ヘクタールという用地を生み出したということは御指摘のとおりであります。また、衆議院において審議が開始をされました時点では、私どもは再建監理委員会試算の数字をお答えいたしておりました。
ただし、全国約七千カ所と言われる売却対象用地と売却収入は、当初の国鉄再建監理委員会の約二千六百ヘクタール、約五兆八千億円から、その面積は約三千三百三十ヘクタール、金額は七兆七千億円に上積みされておりますが、多くの国民は、政府の試算したこの七兆七千億円の用地売却収入が、十分精査された精算根拠による正確な土地評価額であるのかどうなのか、疑問を持っております。
またこの売却対象用地の処分につきましては、その使途や活用方法などを審議する機関として資産処分審議会が設置されるというふうに承っております。ところで、九州における売却対象用地は全国の一一・八％に当たる三百九十四ヘクタールに達し、おおむね都市部に立地しております。
この本部が発表した国有地等の対象用地のうち、三大都市圏を中心とする国鉄用地は十件であったと思います。ところで、その対象地として汐留、新宿、梅田、錦糸町を初め、国鉄本社、東京八重洲北口と南口、品川東口などがありますが、汐留については東京都が買収の意向を示し、本社ビルについては東京都と建設省が計画の検討を行うなど、その利用、活用について百花斉放の感があります。